2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
これ、熱を供給するところと熱を消費するところとをしっかりくっつけていかなければこれできない話なので、供給側は経産省、需要側は環境省といった縦割りではこれうまくいかなくて、そのほかにも下水熱であれば国交省さんがやっていますと、農業のハウス等での熱需要であれば農水省さんがやっていますとか、各省を全部取りまとめて供給と需要をきちっとくっつけて、まず廃熱、未利用熱を使っていくんだという優先順位を明確にして、
これ、熱を供給するところと熱を消費するところとをしっかりくっつけていかなければこれできない話なので、供給側は経産省、需要側は環境省といった縦割りではこれうまくいかなくて、そのほかにも下水熱であれば国交省さんがやっていますと、農業のハウス等での熱需要であれば農水省さんがやっていますとか、各省を全部取りまとめて供給と需要をきちっとくっつけて、まず廃熱、未利用熱を使っていくんだという優先順位を明確にして、
特に、安価である、安価で豊富にあると言われているこの石炭、石油ですね、これとの競合が大事でありまして、発電においても、自動車の燃料や家庭や工場の熱需要、そういう意味でもガスが最も有効な代替エネルギーだと思います。
既にバイオマスの熱利用が進んでいる欧州と比較すると、日本では、熱需要が少なく、地域内の熱供給網が未整備であるといった社会状況の違いがあるため、仮にＦＩＴ制度の対象を熱電併給案件に限定した場合、支援対象が極めて限定的となる可能性があります。 したがって、ＦＩＴ制度における熱電併給の取扱いについては、こうした観点に留意して、慎重に対応する必要があると考えています。
このため、家庭用燃料電池につきましては、二〇二〇年頃からの自立的普及に向けて、熱需要の大きい地域など優位性がある市場の開拓等を進めてございます。 また、二〇一七年に市場投入された業務・産業用燃料電池につきましては、早期の市場自立化を目指してイニシャルコスト低減に向けた技術開発を行うとともに、大規模集中型電源を超える発電効率を備える機器の開発を進めてございます。
一方で、熱の面的利用等に必要となる熱導管等のインフラ整備に係る初期コストが高い、そうしたことから、年間を通じて熱需要が大きい需要家や地域でなければメリットが出にくく、現状では、特定の需要家を除いて熱の活用が十分に進んでいないと認識しております。
○政府参考人（藤木俊光君） ドイツと同様にコジェネ型のバイオマス発電のみを買取りの対象とするというような御指摘でございますけれども、一つは、バイオマスの熱利用が進んでいる欧州に比較しますと、年間を通じて我が国においては熱需要が少ない、あるいは熱供給のためのインフラが未整備であるという社会状況の違いがありまして、熱利用を必須としますとバイオマスの利用がかえって進まなくなるというおそれもあるわけであります
他方、ヨーロッパと比較しますと我が国では熱需要が少ないわけでありまして、地域内の熱供給網が未整備であるといった社会状況の違いもございます。御指摘のように、コジェネのみＦＩＴ制度の買取り対象とすることについては、こうした点に留意して慎重に対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
他方、ドイツ等と比較すると、我が国では熱需要が少なく、地域内の熱供給網が未整備であるなど、社会状況の違いに留意することが必要でありまして、ドイツ同様の制度を導入することについては慎重であるべきと考えます。 二〇三〇年度の風力の導入目標についてお尋ねがありました。 再生可能エネルギーの導入比率については、風況等の自然条件など、我が国の実情に合わせた検討が必要です。
一方で、こうした地域と比べますと、熱需要自体が少ない、あるいは、こういった面的に熱を供給するということがなかなか難しいといったような状況の違いというのはあるわけでありますが、しかし、その中で、我が国としてバイオマスをどう使っていくかという中で、電気だけではなくて、熱の利用も考えていくということは大変重要だと思っております。
省エネについては、ちょっと御説明もありましたが、今の質疑を受けてじゃありませんが、熱利用の分野ですね、消費量における熱需要、大変大きく、それには、要するに冷暖房ですね、家庭と業務用、これもう電気やあるいは化石燃料を五割ぐらい使っているというふうに思いますけど、これはＮＥＤＯの調査、エネルギー白書にも出ているところでありますが、この日本での熱利用が効果的に行われていないという状況についての御意見を伺えればというふうに
ですから、熱需要のあるところに電源立地をしてくる。こういうコジェネが、ある効率の悪い大規模集中型の代わりに分散型がディマンドサイドに下りてくるわけですよ。
○参考人（柏木孝夫君） まず、例えば分散型で、オンサイトで熱需要のあるところに電源立地すると。今は技術開発がすごく進んでいまして、七千キロワットぐらいのガスエンジンですと発電効率が約五〇％に行くと。
例えば、Ａ型、これは報告書の中で、産業用熱需要集積エリア向けパイプライン、こういうふうなもの、Ｂ型は広域輸送パイプライン、それからＣ型がセキュリティー向上パイプラインと、三種の種別の中で、これは経済産業省の審議会に提出された資料では、Ｂ型、Ｃ型、これ二つ合わせて約一兆九千六百億円という試算されたりもしていますので、この辺のところの経産省として支援策はあるのかないのか、どうこの事業を支えていくのかについてお
私は一応科学者ですから、雰囲気で物を言っているわけではなくて、熱が運べる、あるいは熱需要は幾ら、全部計算した上で、最適計算を学生とともにやりながらこういう答えを出している。大体、大規模の電源が七割、分散型が三割。三割のうち一五％がコージェネレーション、一五％が太陽光、風力、バイオマス。バイオマスはミドル電源。あとメガソーラー、それから屋根のソーラー、これ入れて大体一五％。
熱需要のあるところにエンジンを置くとか、六本木ヒルズのコージェネレーションのようなものはたった三％しかない。 ですから、そういう意味では、原子力が一時的に今とまったとしても、どうにか需給はぎりぎりで、土台がなくなったとしても、ミドルがベースになり、ピーク電源であったものがミドルになって、需要をコントロールすればどうにか足りているという状況がある。すなわちオーバースペックなわけですよ。
ですから、発電効率が上がるということは、今まで熱需要の多いところにタービンだとかいうのを入れていた場合が多いですけれども、これは、熱需要が少ないところでも非常にマッチングしたコジェネが入ってきて、電力が余ってもそれが売れるようになるこのシステム改革をやれば、排熱を捨てている大規模集中型の電源に比べて、発電効率、全体効率が高い、日本全体のエネルギー効率が上がっていく、これは価格の低減につながる。
その上で、今の御質問でございますが、まず、ドイツは、大きく俯瞰をしてみると、ロシアに余りガスを頼りたくないというような個別の国のエネルギー政策もございますし、また、もともと、暖房用に熱需要が大きくて、パイプラインの整備は進んでいたということもございます。それをそのまま我が国へ持ってくるのはなかなか難しいかなと。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 下水熱でありますけれども、熱需要の多い都市内に豊富に存在する未利用熱であり、都市の低炭素化に当たって下水熱利用の推進、これは極めて重要であると、こういうふうに認識をしております。本法案により、市街化区域等を有する中小規模の市町村において民間事業者による下水熱の利用が可能となり、下水熱が今後幅広く活用されることが期待をされております。
そうした中ではございますが、今回は、国際競争力の強化という公益性の高さという観点、それともう一つは、適正な管理を担保するという観点から、許可制度でもって適正な管理を担保した上で、下水の流量が年間を通じて豊富で、都市機能が集積して熱需要が大きいと考えられる特定都市再生緊急整備地域において規制の緩和を行おうとするものでございます。
特定都市再生緊急整備地域を選定、指定していく過程の中で具体的に明らかになってくるものと考えておりますが、特定都市再生緊急整備地域に指定される地域は、これは改正案でも規定をされていますが、その規定に照らせば、例えば、具体的に申し上げますと、既に相当程度密度の高い市街地が形成されている中にあってさらなる土地の合理的な利用を図っていく地域であること、また、下水の流量が年間を通じて豊富かつ安定的であるとともに、都市機能が集積し熱需要
一番民生部門でも熱需要、これがかぎ握っていると思うんですが、先生はヒートポンプについてどのようにお考えですかというのを伺いたいと思います。 そしてもう一つ、石井先生に伺いたいと思います。 確かに、先生の作品、明かりは単なる暮らしの手段じゃなくて、今や都市の文化になってきた。そして、さらにはオペラやミュージカル等の芸術の世界の私は主役に明かりがなってきているんじゃないかなと思います。
そういったときに、よく我々の言葉ではカタログ効率と言うんですけれども、こういったコージェネレーション、大変に、このコージェネレーションは大変すばらしいものですと、熱需要も電気需要もそれぞれバランス良く使うために熱の、正に我々が主張した熱力学の第二法則と言うんですけれども、熱をカスケーティングに、段階的にグレードに従って利用していく、そういうので大変すばらしいんです、その結果、総合熱効率は、エネルギー
北海道、東北地方の寒冷地は、熱需要度も高く、効率のよい地域分散型の小規模発電が普及しやすい環境にあり、より安いガス燃料の供給が望まれるのであります。逆に海底方式ですと、技術的に可能としても、首都圏は安いエネルギーを得られる反面、地方は今までと変わらない高いコストを強いられる可能性が強いのであります。 前置きが少しく長くなりましたが、ここで長官に、再度御見解をお尋ねいたします。